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「食べログ」だけではない 日本でやらせがはびこる理由

「ネットで」って見出し付けるあたりが日経さんイヤらしいという気はする。
「食べログ」だけではない ネットでやらせがはびこる理由  :日本経済新聞

レストランの店舗やサービスをユーザーが口コミとしてレビューするサイト「食べログ」で、いわゆる「やらせ」が発覚し波紋が広がっている。

 口コミを利用するのは、実際に利用した人の生の声があるからで、口コミが金銭による好意的な評価やランキングだとしたら、広告となんら変わらない。だからこそ、本来ならば自然な格好で書き込んでもらう手法が使われる。広告にもかかわらず口コミに見せかける手法は「ステルスマーケティング」と呼ばれ、批判されている。

 食べログは信頼性を維持するためにシステム構築など対策を取っている。しかし、やらせが繰り返された結果、レビューサイトや口コミサイトの公平性は疑われ始めている。

 今回の一件が知られるようになると、掲示板や「ツイッター」に「そもそもレビューは信じていない」といった書き込みが見られた。筆者は大学でメディアリテラシーを講義しており、ステルスマーケティングの問題を扱ったが、このときも「ウソがあると思いながら利用している」という複数の声があった。

そう。ステルスマーケティングが厳しく罰せられなければならないのは、情報そのものの真偽というよりかは“正体”がわからなくなってしまうことだ。野放図にすれば、人々は疑心暗鬼に陥り、冷静な判断ができなくなり、スキャンダラスなデマばかりが飛び交うようになってしまう。


いや、日本は、今すでにそうなっていると言わざるを得ないほど、やらせがはびこっている。


それこそ日経はよく“謎ソース”で記事を書くので、最近はみんな疑ってかかっている。auiPhoneが出るって報道の時も、公式発表までは皆半信半疑だった。
マスコミでは、朝日新聞KYサンゴ事件、アフタヌーンショーやらせリンチ事件など、過去何度もやらせが問題になっているのに、全く改善する気配がない。テレビでは、報道キャスターが中立を装って偏った意見を語ったり、誘導尋問のような世論調査、一握りの人のインタビュー映像をさも世の中全般の意見のように編集した「街の声」、企業の全面協力で製作される「ドキュメンタリー」、広い意味では、やらせを放送してない日はないのではないだろうか。
相撲では、7勝7敗で千秋楽をむかえた力士の勝敗が不自然だとさんざん話題になった。そのときも、あれを文化だという声がった。子供の頃、父とテレビを見ながら「こういうのを武士の情けというのだ」と説明されたことを覚えている。
学校では、授業参観の日に、当てられる子供や発表する内容、順番があらかじめ決められているのに、さもその場で発言されたかのように皆ふるまう。子供の頃から“やらせ”を仕込まれているようなものだ。
株主総会では何事も無く終わるのが善とされ、取締役会で決められたことを発表するに過ぎなくなっている。
国会では、内閣不信任案を否決してすぐに、与党内から首相“おろし”が始まる。意味が分からない。信任したんじゃなかったのか。国会と言えば、郵政解散の時に、郵政民営化に反対した議員が記者会見で「まさかこんなことになると思わなかった」と号泣していたが、あれだけ法案通らなかったら解散って言ってたのに、と思った。国会議員自らが、自分たちの発言に重みも意味もないと公にしているのだ。
裁判所は権力に言われるがままに逮捕状を出し、最高裁では権力側に都合がいい判決が出る。容疑の段階にもかかわらず、保釈は認められず、拘留期限は最大に使われる。とりあえず拘束し事実上の罰(不利益)を与えてそれから検証するという“推定有罪”状態になってしまっている。法よりも正義よりも空気が優先される日本の司法。


なぜやらせがはびこるのか。
身も蓋もなく言ってしまえば、そういうのが好きな人が多数派だから、という他ない。その割にやらせが発覚すると大騒ぎになるのが不思議といえば不思議だが。


結局のところ、我々はモメるのが嫌いなのだろう。野次馬的に好きな人はいるだろうが、あくまで自分がかかわらないことが前提だ。だから、会社でも国会でも、問題は常に「先送りを最優先」だ。
今、学校では原発問題について語ることを禁じていることがあるという。賛成、反対を発することすら禁じているのだ。子供たちが自分たちの将来について考えることを止めるとか、なんのためのだ。
会社では、根回しが評価され、表立って抜本問題を明るみにして膿を出し切る人は「和を乱す」として排除される。オリンパスのような会社は、日本中山ほどあるのだろう。
国会は、与党が衆参共に制圧してることが良しとされ、参議院が独自性を発揮すると「ねじれ国会」などと問題視される。選挙をやった時期も投票方法も違うのだから、選挙結果が異なることに何の不思議もないのに。


日常から会社、国にいたるまで、我々を取り巻く諸問題を解決するのに必要なのは、「モメる勇気」と「変わる決断」かもしれない。


そして、今回「食べログ」側は、自分たちの信用を毀損された「被害者」として法的措置を検討しているということだが、業務として日常的にステルスマーケティングを行い、芸能人とファンの信頼を損うアメブロ(サイバーエージェント)は一日も早く断罪されるべきだ。